いざ法テラスへ!!

弱者の味方、法テラス!!

 

法テラスって?

法テラスは、「法専門家に依頼したいけど、経済的に余裕がない」とお悩みの方を支援しています。
お悩みに応じた相談窓口や、法制度に関する情報はどなたにも無料でご案内しています。

条件にあてはまる方は、無料で弁護士や司法書士による法律相談を受けることができます。
ご利用の条件は「収入が一定額以下」などです。

交渉や調停、裁判などの手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合、様々な費用がかかります。
法テラスは、ご本人に代わって弁護士や司法書士にその費用を支払い、ご本人からは法テラスに分割でお支払いただきます。

弁護士・司法書士に立て替えた費用は、原則として月額5,000円~10,000円ずつお支払いただきます。
なお、生活保護を受けている方または特別のご事情のある方については、お支払いの猶予が可能となる場合があります。

個別の弁護士事務所や司法書士事務所を紹介してもらえる?個別の弁護士や司法書士の紹介は行っておりません。

簡単に言うと、1回30分で弁護士の先生に相談に

のってもらえる。で、その結果、その先生にお願い

する場合、先に法テラスが弁護士費用を支払ってくれる。

後から、分割で法テラスに返済するってこと。

メリットは現在手持ちがなくても、大丈夫。

おまけに費用もかなり安い。

デメリットは先生を選べない。

あいこの場合、女の先生に当たって凄く親身になって

聞いてくれた。借金専門では無かったけど、任せても

良いって思えるくらい熱くて良い先生。

おまけに年齢も30歳くらいで、歳が近くて話やすい。

後日、先生の事務所にクレカを全部持って伺う。

あとは借金に至った経緯を細かく話す。

後は先生にお任せして、連絡がくるのを待つ。

この間、先生は各クレカ会社に債務の明細書を取り寄せて

くれているのと、債務の取り立てのストップさせてくれている。

あいこの場合、免責不許可事由にあたるギャンブル

なんだけど、厳密に言うと自己破産は出来るんだ。

破産法252条2項は,免責不許可事由に該当する事由がある場合であっても,「裁判所は,破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは,免責許可の決定をすることができる。」と規定しています。

つまり,免責不許可事由がある場合であっても,諸般の事情を考慮して,裁判所が免責を許可してよいと判断した場合には,その裁量によって,免責を許可することができるということです。これを「裁量免責」と呼んでいます。

したがって,免責不許可事由があったとしても,事情によっては,裁量免責により,免責の許可を受けることができるのです。

 

裁量免責が認められる場合

裁量免責がありうるとして,どのような場合に裁量免責が認められるのかということが問題となってきます。

これについては,一般的基準というものはありません。前記条文のとおり,「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情」が考慮されることになります。

これは,免責を許可すべき事情があるかどうかというよりは,むしろ免責を許可することが相当でないかどうか,という意味に捉えるべきでしょう。

つまり,積極的に免責を許可すべき事情を判断するというよりは,むしろ,免責を不許可としなければならないような事情があるかどうかを判断するということです。

そして,「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情」が考慮されるわけですから,個々の事情によって,裁量免責が認められるかどうかは異なってきます。たとえば,以下のような要素が考慮されることになります。

免責不許可事由の程度

免責不許可事由の程度も考慮要素の1つです。軽微な免責不許可事由であれば裁量免責が認められる事情になるでしょう。

逆に,重大な免責不許可事由,例えば,ギャンブルで増やした借金が非常に過大であったり,明らかに他の債権者を害する目的で財産の隠匿や偏頗弁済を行ったような場合には,裁量免責が認められなくなる可能性があります。

破産手続への協力

裁量免責が認められるかどうかの判断要素として,特に重要とされているのが,破産手続に協力したかどうかという点です。

破産手続に協力しないという免責不許可事由がある場合には,裁量免責が認められなくなる可能性が大きくなります。例えば,予納金を支払わなかったり,破産管財人との面接や債権者集会へ出頭しなかったり,虚偽の事実を申告したような場合です。

経済的更生の可能性

経済的更生の可能性も重要です。自己破産の手続は,破産者の経済的更生も重要な目的です。これがないという場合には,免責を認める必要性がありませんから,そのような場合には裁量免責が認められないという判断につながるでしょう。

具体的にいえば,破産手続中も浪費などをして生活を改善しようとしなかったり,借入れをしてしまったような場合には,経済的更生の可能性がないものと判断される場合があります。

逆に,家計の収支を改善し,経済的更生の意欲や可能性があるという場合には,裁量免責は認められやすくなるでしょう。

また,以前に借金を増やしてしまった原因となった事情がなくなったというような事情がある場合には,今後は借金を増やしてしまうおそれが小さいということで,経済的更生の可能性があると認められ,裁量免責が認められる方向に判断されることになります。

実際の運用

実際の破産手続では,免責不許可事由がある場合であっても,よほどのことがない限り,裁量免責が認められ,免責が許可されるという場合が多いと思われます。

裁量免責が与えられない場合というのは,あまりにひどい免責不許可事由該当行為をした場合のほかは,生活を立て直そうともしない場合や破産手続にも協力しない場合に限られてくるのです。

逆に言えば,仮に免責不許可事由があっても,その不許可事由該当行為があまりにひどいものでない限り,破産手続開始後は生活を立て直そうと努力し,破産手続にもきちんと協力していけば,免責が与えられるということです。

もちろん免責不許可となる事例がまったくないというわけではありませんが,免責不許可事由がある場合でも,9割以上は裁量免責となっているようです。

 

次の話で実際、どうしていったか詳しく書いていきます。

自己破産を考えてらっしゃる方は、是非参考にしてください。

 

 

 

 

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